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新しい働き方について思い浮かんだ個人的な考えをまとめてみました。

投稿日:2020年12月20日 更新日:

希望退職者を募る企業

世の中の不況により多くの企業が経営難に陥っています。

利益確保のため固定費である人件費の削減のため「希望対象者」を募っている企業も多く、早期退職者には通常の退職金に加えて特別支援金まで支給し、更には再就職まで支援すると言います。

今の時代、企業は会社の都合で勝手に解雇は難しいため、色んな手段を使っているんですね。

ただ働く従業員も以前の様な終身雇用じゃないって事も理解しておかなければいけませんね。

しかし、希望退職者を募っている企業のターゲットの多くは40代以上が多く、働き盛りであったり住宅ローンや子供の学費などで収入が途絶えるのは困る年代です。

まぁ、40代以上ですから、60歳以上の再就職者なども含まれているので一概には言えませんが、個人的な考えを言うと、希望退職者を募っているところに応募するのはリスクがあり過ぎると思います。

企業も安易に希望退職者を募集する事は従業員に対して「ウチは厳しい」と言っているようなものなので経営者の考えている事には賛同できないです。

 

新しい働き方

今は「新しい働き方」としてリモートワークが増えていると言われています。
業種によっては難しいかもしれませんが、取り組める企業は積極的に取り組むべきではないかと思います。

リモートワークのメリットとデメリットは前にお話した通りですが、企業も色んな働き方を模索してみるといいんじゃないでしょうか?

リモートワークのメリットとデメリット

 

例えば、通常は1日8時間労働で5日間の仕事をすると仮定します。
週40時間の勤務です。

週40時間であれば、1日10時間の4日勤務でも良くないですか?
朝8時から夕方6時までの勤務で、週休3日です。

そうすることでONとOFFの切り替えもしやすくなるのではと思います。
プライベートに3日も使えるんです。

既に実践している企業もあるとは思いますが、こんな提案が出来る企業に出会いたいものです。

 

希望退職者を募る前に再検討してみては?

もう1つ私が提案したい事があります。

自社で働いてきたという事は会社としても個人に投資をしてきたわけです。
それをみすみす手放すのはいかがなものでしょう?

これも業種や職種によって可能か不可能かにわかれますが、希望退職者に就職を支援したり斡旋するのではなく、個人事業者になることや法人設立を促して会社と業務委託契約をしたらどうでしょう。

勤続年数分の経験と知識はあると仮定すると、その方にある程度の業務量を渡して仕事をしてもらう。
最初は固定給に近い金額から始めて少しずつ固定給を減らして出来高制に変えていく制度です。

こうする事で企業は社会保険料の支払いが無くなりますし、先で支払う予定の高額な退職金も不要になります。時間外などの各種手当ても不要ですし交通費や他の経費も発生しません。

一方、退職した人は、自由な時間を手に入れた上に副業や新しいビジネスへのチャンスも膨らみます。

今、パッと思いついただけなのでデメリットや詳細については全く考えていませんが、こういった発想をしてみるのもこれからの新しい働き方の一つではないかと思いました。

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