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交通事故の紛争と事故後の相談について

投稿日:2021年4月13日 更新日:

交通事故の紛争と賠償

交通事故紛争は誰しも起こりうる事です。

多くの家庭が1台は所有している車やバイク。
大変便利で今ではなくてはならない交通手段になっていますが、それにともなったリスクもあるのが事実です。

テレビのニュースではほぼ毎日のように交通事故の報道が行われていますが、いつどのような時に自分の身にふりかかるかわかりません。

物損の事故や人身の事故と交通の事故でもあらゆるケースが考えられます。

私自身は人身事故の被害者になった経験がありますが、そのあとの加害者側とのやりとりが長引いて、しばらくは直接関わり連絡をとり合った記憶があります。

加害者被害者の双方が納得のいく形で和解するまでは、保険会社の担当者や弁護士など和解の仲介に入る人たちもいます。
それでも和解にいたらない時は裁判にまで発展するというケースもあります。
そうなると解決までの期間もとても長く費用も多くかかり、精神的な負担も大きくかかります。

初めて交通事故にあう方や起こした方にはとてもややこしく難しく感じる問題です。

又、交通事故の賠償に関してもキチンと理解しておくべきでしょう。

交通事故を起こしてしまうと、運転していた本人はもちろんのこと加害車両の所有者まで損害賠償責任を負う場合があります。
また、道路の欠陥などにより起こった交通事故の場合は、その道路の管理者が損害賠償責任に問われるというケースもあります。

被害にあった人はこれらの所有者や使用者、責任者といった人に損害賠償を請求できるのです。

強制的に加入している自賠責保険の賠償の請求は、必要な書類などをそろえて保険会社に請求できます。

請求は基本的には加害者側が行いますが、支払い能力がなかったり支払う誠意が見られない等の例外があった場合は、被害者側からの請求を行うこともできます。

もし加害者が任意で加入する保険に入っている場合は、そちらの保険会社への請求も可能になっています。

ただし、保険会社への請求には期限が決まっているので期限内に請求を行うという事も注意する点です。

また、車両、建物といった物損なども賠償請求ができます。

 

交通事故紛争の事例

交通事故での死亡

交通事故での死亡は非常に多く、交通事故の発生件数は車の普及などにともない増加していき、年間約90万件近くも記録した年もあるとされています。

その後はガソリンの高騰から交通量が減少したり、交通規制の強化などで事故の頻度は軽減されているみたいですが、毎年この交通事故の中に沢山の死亡事故が含まれています。

死亡事故を起こしてしまうと、被害者の遺族への莫大な慰謝料がかかります。

飲酒運転、無免許運転、居眠り運転といったような加害者側の悪性な事情によりその慰謝料が増額されるのも認められているのです。

事故が起きた過程に関わらず、死亡事故の被害者側、加害者側は事故後どちらも精神的な負担が計り知れません。
被害者側はその後のお葬式や、その他の手続を悲しみの最中に行わなければいけません。

当然怒りや憎しみの感情を持っていても事故を起こした本人とも直接関わってやり取りを続けないといけないのです。

加害者側も莫大な慰謝料とは別に、葬儀費用の支払いや被害者が入院後に死亡した場合にいたっては医療費も負担しなければなりません。

交通事故と損害

交通事故と損害についてですが、一回の交通事故を引き起こしてしまうと実にさまざまな損害も発生してしまいます。

被害者が怪我をした場合は、病院の治療費や怪我がすぐには治らない場合は通院費などの実際に出費したお金の損害。
車や自転車などの物の損害であったり、事故にあったことにより休業せざるおえなくなった分の収入の損害。
つまり本来ならもらえるはずであったお金です。

通院や治療にかかったお金は、保険会社が払うケースがほとんどですが、通院にかかる交通費のような細かいお金はご自分で立て替えておきます。

ちゃんとした知識があれば細部まで請求できるので知っておくといいでしょう。

車など修理に時間を要するものの場合、修理にかかるお金やその間の代用車の使用料の損害もあります。

また、事故の被害にあった事による精神的な損害もあり、一つの事故でどのような損害が生じるかを把握しておいた方が、示談の交渉の際などには納得のいく形で解決できるでしょう。

交通事故でのムチウチ

交通事故でのムチウチの症状は、皆さんもよく聞く話なのではないでしょうか。

交通事故の追突などでよくある頸椎の捻挫、いわゆるムチウチと呼ばれる症状です。

ムチ打ちの症状は自覚症状のみの軽度のものから後遺障害が残るような重度のものがあります。

追突事故が起きたその時は大した痛みがなくても、後々どのような症状が出てくるかはわからないので、ひとまず病院に行くことは大事です。
間違っても整骨院には行かない方が賢明です。

理由は、整骨院は医師ではないので診断や検査が出来ないからです。

ただ、病院へ行っても症状の判断も難しい場合があり、程度の低いものだとコルセットの必要もなく、ほんとに痛いのか?といったように、けが人として扱われないような困ったケースもあるみたいです。

また、被害者側が被害の大きさの主張をするためにわざと大げさに痛がり、示談の話し合いや交渉の際に請求額を増やそうとするケースも凄く多いです。

実際追突でムチウチの事故にあった方のお話を聞いたことがあるのですが、1か月程度で激しい痛みや生活に支障をきたすような事はなくなったが、鈍い痛みが残るみたいです。

医学的な根拠のないムチウチの場合、そもそも完治というニュアンス自体が自覚症状のみなので難しいですが、ある程度は通院して、しっかり相手側と交渉の際に請求したほうがいいでしょう。

交通事故による賠償の考え方は、「日常生活に支障が無い程度まで回復した時」「いい日もあるし悪い日もあるなど一進一退を繰り返している時」となりますので覚えておいてください。

 

交通事故後の情報

交通事故と保険

交通事故と保険は切っても切り離せない関係にあります。

事故をひき起こした時に被害側から請求される損害賠償は保険会社とのやりとりで支払われます。
そういった意味では交通事故と保険会社はとても密接な関係でしょう。

事故現場ではまず被害者の救護と現場の安全の確保、警察を呼ぶのが義務として優先されますが、保険会社への連絡も早めのほうがいいです。

交通事故をおこした際に大きくかかわる保険の種類があります。

人身事故に適用され、強制的に加入が義務づけられている自賠責保険。

同じように人身事故でケガを負わせてしまったり、死亡させてしまったりした時に、自賠責だけで損害がカバーしきれなかった場合に上乗せして保険金が支払われる任意の保険の対人賠償保険。

人的被害を除く部分にたいしての補償がつく、対物賠償保険というのがあります。

もしも大きな事故を起こした場合は、任意で加入する保険も必要になってきます。

事故が起きないのが一番いいのですが、もしも事故を起こした時あるいは巻き込まれた時にそなえて、保険の知識を少しでも身につけておくと示談交渉もスムーズにこなせるはずです。

交通事故と弁護士

交通事故と弁護士とは、縁の深いお話になるのかもしれません。

交通事故の被害にあい、保険会社から示談の提示をされた際にそれが妥当な金額か?初めて経験する方はだいたいの相場などわからないケースがほとんどでしょう。
また、被害にあったあとどうしていいか右も左も見えない状態になってしまう方も当然いるはずです。

そんなときに法律相談にのってくれるのが弁護士です。

これからどう行動すればよいか、加害者側にどういった請求ができるか、損害賠償の金額は妥当か、増額は可能かなどといった事を説明してくれます。

さらに弁護士には交渉の代理という役割も依頼できます。

交渉に自信がない場合や、精神的な負担が大きくそのような状態で相手側との交渉にのぞめない人には依頼するのがお勧めです。

また示談交渉で解決しなかった場合は、裁判にまで持ち込まれます。

もちろん裁判になれば期間も金銭も多くかかりますが、保険会社から提示される金額よりも裁判所での判断額の方が高額なのが一般的です。

現実的には、揉めたからという理由や法律についてわからないからという理由で弁護士に委任されるケースよりも、単に多くお金をもらうために弁護士委任されるケースが大半です。

交通事故での責任

交通事故での責任は、責任の所在を明確にするところから始まります。

交通事故を引き起こした加害者が負わなければならない責任は、刑事上の責任と民事上の責任、行政上の責任の3つがあります。

刑事上の処分は道路交通法に基づいて、何十万単位の罰金が課せられます。
もしも飲酒運転や信号無視、速度超過などといった加害者の悪質な態様が原因で交通事故に発展した場合は、法廷で禁固刑を課せられる場合もあります。
しかし、加害者と被害者の双方で示談が成立していれば、この刑事責任に問われないという場合もあるのです。
事故を起こした方にすれば、示談が一番穏便な解決方法になってきます。

行政上の責任は、運転免許証の停止または取り消しといったような処分です。
よく言われる点数ですね。

事故を起こしたことにより被害者がうける物損や人身の障害に対して賠償を行わなければいけないのが、民事上の責任です。
それらの責任は運転をしていた本人だけのものではなく、車の所有者や従業員として車を使用させていた会社などが責任を負うケースもあるのです。

 

交通事故相談

交通事故相談は、全国でも沢山の相談件数になるようです。

初めて事故にあってまずどうすればいいか全くわからない場合や、今後どのような流れで解決に至るのかがわからなく混乱状態に陥った場合は、自分自身で解決する事は難しいです。

保険会社や弁護士など目的によって相談相手が変わりますが、専門の知識をもった人に適正なアドバイスをもらった方がいいです。

事故を引き起こした本人も、被害にあったほうも同じように沢山の不安を抱え込みます。

事故の損害にたいして適正な金額の賠償が受けられるのか、後遺症の認定を受けれるのか、相手側とどのような交渉をすればよいのか。

ささいな疑問でも相談できる弁護士や専門知識を持った人に相談することが解決の糸口になるでしょう。

金銭的な不安がある人は無料で相談を受けてくれる機関や、精神的に弱っていたり体に不自由が残っている方は電話で相談を受けてくれるところもあります。

どんな些細な事でも自分にあった機関を利用して、不安な点は相談するのが得策といえるでしょう。

人身事故

交通事故の人身事故の場合は物損事故や車同士の事故とは違い、ほとんど運転していた者が過失があるとされてしまうのが人身事故です。

被害を受けた側は、治療または通院が必要になったり、精神的な負担を強いられたりすることでしょう。

人身事故により死に至るケースも少なくはありません。

被害をうけた側が怪我を負った場合は、事故が起きてしまった過程や怪我がどの程度なのかによっては刑事上の責任に問われる事もあります。

しかし、被害者側から加害者への罪を軽減してほしいという申し出がある場合があります。
そのような事があると、刑事上責任を負わない場合もあるのです。

ですので事故を起こした後の現場での処置や相手方への配慮がとても大事になってきます。

現場で即座に行動して相手を介保すれば怪我が軽減される場合も考えられますし、通院中のお見舞いなど被害者へのフォローを大事にしておくと被害に巻き込まれた側の気持ちも少しは穏やかなものになり、そのあとの和解へもスムーズに進むことでしょう。

交通事故の後遺症

交通事故での後遺症は、追突でムチウチのような状態になったというものから、植物人間になり自分の意志では動くこともできないような状態になったりと実にさまざまです。

病院での適切な治療を受けたにも関わらず、小さな痛みが残ってしまうのも後遺症といえます。

大小さまざまあるのですが、後遺障害として認定されれば補償を受けることができるのですが、なかなか後遺症があるとして認定されない場合や、自分の後遺症に見合った等級の認定を受けられずに、不自由な生活を強いられるような場合があるのが現実です。

もしも事故の被害に合わずに後遺症のない一生を送っていれば、得られるはずだったであろう利益の賠償には、本人の体の状態に見合った等級が正しく認定されることが必要になるのです。

また、後遺症の場合は事故が原因でおきた症状が、しばらくしてから発症するケースもあるので、一時点で適切な等級の認定を受けていても、後々発症した後遺症が見合った等級になっていないといった事も起こりえます。

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