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公務員の給料について色々と調べてみたので公開します

投稿日:2021年5月6日 更新日:

公務員の給料と公務員試験

公務員の給料って気になりますよね。
公務員の給料は、この不況の時代においても安定しています。

公務員の高給料や安定性に惹かれ、試験を受けたいと思う人が増えています。
実力成果主義の一般企業よりはるかに雇用の安定があり、年功による昇給も見込まれ、生涯賃金も民間企業より高いからです。

公務員の給料について色々と調べた結果をお知らせしたいと思います。

っとその前に、公務員になるための試験ですが、国家公務員、地方公務員があります。

地方公務員には、大学卒程度の地方上級、短大卒程度の地方中級、高校卒程度の地方初級に分けられ、地方上級は国家公務員の2種に相当します。

国家公務員は、大学~大学院卒程度の1種、大学卒程度の2種、高校卒程度の3種に分類されています。

公務員の職種によって給料は違ってきます。
その第一関門の試験は、一次試験から三次試験まであり、年齢制限は殆どが29歳未満となっています。

しかし職種によって、39歳未満や50歳未満もあります。
民間企業からの転職組も後を絶ちません。

その50歳未満の情報を調べてみたところ、独立行政法人総合職中途、国家特許審査官補、国家看護系技官、独立行政法人助教授などがあります。
どんな仕事なのか見当もつきませんが、スキルのいる仕事であるのは間違いないようですね。

いわゆる高級官僚、キャリアと呼ばれるのが国家公務員1種を勝ち取った方々となります。
将来地位や名誉を賛美されよう、待遇、給料は言うまでもありませんが試験に至っては、難関中の難関です。

例を挙げると、警察などは20代で警視となる。
縦社会の最たるところでこの階級は重い。
指揮官クラスである。

現場を知らない20代の警視とノンキャリアの軋轢はよく聞きますね。

このようなキャリアの公務員を待遇や給料の良さで判断、志願しても国家1種の試験は最高学府を以てしても落ちる方は落ちます。

それ程難しいようです。

 

公務員の給料

公務員の給料って

公務員の給料を調べていました。
公務員の中にも色んな職種があり給料体系も違います。

国家公務員の給料は「一般職の職員の給与に関する法律」で定められています。

一般職というのは特別職でない公務員、つまり総理大臣などの大臣や内閣の職員、国会議員と秘書、裁判官と職員、自衛隊員などを除く、いわゆる「普通のお役人」のことです。

国家公務員ですから給料は国が決める、つまり建前上国民が決めるわけですが、一々国会で審議して評価するわけではなく、職階というランク付けに基づいて機械的に当てはめていくわけです。

給与水準が妥当かどうかは、人事院が評価して、国会で審議して定めます。

一応民間準拠の原則があって、民間企業の平均より若干安く給与水準を設定しているようで、これが「公務員の給料は安い」と
よく言われるセリフの根拠みたいですが、なにしろ公務員の給料は、その他の手当てがすごい。

一例を挙げると、一般職給与法の第11条「扶養手当」では、次の人たちが扶養家族であれば、扶養手当が支給されます。

1、配偶者または内縁の配偶者。
2、子供が、大学に行こうと行くまいと、一般的に大学卒業する時まで。
3、満60歳以上の父母、祖父母。
4、2と同じ状況の弟妹が、一般的に大学を卒業する時期まで。
5、重度心身障害者。

民間企業で、同棲相手や浪人生、フリーターの子供、兄弟に扶養手当を出したりする会社が、いったいどれくらいあるでしょう。

これらが公務員の給料に含まれるのです。
我々の税金から捻出されているのです。
これが、法律で認められた権利っていうのがすごいですね。

公務員の給料についてはもっともっと調べてみる必要がありそうですね。

公務員の給料について色んな職種別についてや、サラリーマンとの比較についても書いていきたいと思います。

 

地方公務員の給料

公務員の給料を調べていました。
公務員の中にも色んな職種があり国家公務員の給料と地方公務員の給料でも違いがあります。
まずは、地方公務員の給料についてお話したいと思います。

地方公務員の給料は市町村や都道府県の条例によって定められますが、その法的根拠は地方公務員法および地方自治法によっています。

同法24条1項によって対価性が、同3項で均衡の原則が定められ、地方自治法203条5項、204条3項によって条例主義が定められています。

地方公務員と国家公務員との平均給与を比べていると、地方公務員の平均給与が国家公務員の平均給与より高いケースもあるようです。
ところが、地方公務員と同等の職種、経歴の国家公務員の給与との比較では、地方公務員は国家公務員を下回っています。

これは、比較に使う指数、ラスパイレス指数の基準となる、両公務員の給与に、手当てが含まれていないからです。
公務員と民間の給与の差の一因である諸手当が、同じ公務員同士でも、給与の差を生む原因になっているわけです。

因みに、地方自治法が条文上条例で定めることととしている手当ては、退職手当まで含めて26種類に上ります。

全てが誰でも貰える性質のものではありませんが、その時々の公務員の仕事や家庭環境に応じて何らかの手当てを支給できるし、条例で認められれば多くの人に支給するよう設定できますから、地方公務員の給料の、かなりの部分を占めるんではないでしょうか。

地方公務員の年収の平均に関しては2019年のデータでは、高いところで765万円です。
低い市町村は522万円となっています。

ちなみに上場企業の平均年収は630万円であり、1位の企業は3,000万円を超えています。
ただ、多くの企業が業績連動型の給与体系に移行しているため、年収の増減は賞与に左右されるようになってます。
従って、今後は新型コロナウイルスが決算に影響して、年収にも大きな変動が起こる可能性は大です。

 

公務員の給料

公務員の給料を調べていました。
公務員の中にも色んな職種があり公務員の給料が安いと言う人もいますし公務員の給料は高いと言う人も居ます。

実際の公務員の給料についてお話したいと思います。

「公務員の給料が安い」とは公務員の大半の人が言います。

まぁ、隣の芝生はなんとかで、民間から見ると「仕事に比べると高すぎる」って言う批判があるわけで、どっちの言い分も当たってるところもあれば的外れなところもあると思います。

民間でも良く働く人もいればそうでない人もいて、それはそれで不公平感を持つわけですが、公務員と民間の決定的な違いは手当てと保障の差、ということになります。

民間ではサービス残業や休日出勤が当たり前のケースでも、公務員にはしっかりと残業手当、代休の確保が、法律や条例で定められていますから、公務員の人はタダ働き、ということは殆どありません。

また、各種手当ての手厚さは、正に至れり尽くせり、といった感じで国家公務員の給料を決める「一般職の職員の給与に関する法律」に定められている基本的な手当てだけでも19種類もあります。

給与だけでなく勤務時間や休暇まで法律で定められていて、「法律によってがんじがらめになっている」というより「法律によってしっかりと保護されている」といった方が正解でしょう。

もちろん、公務員の人たちの中には、本当に身命をなげうって国家のために仕事をしている人たちもいて、また、公務員がいなければ国が成り立たなくなってしまいますから、法律による保護は大事です。

だからこそ公務員の人たちに「公務員の給料は安い」などと言って欲しくないですね。

 

公務員の年収

公務員の給料体系は様々ですが、公務員の年収で考えるとどうなるのかお話したいと思います。

ある統計データを見てみると、公務員の給料は1級建築士や行政書士より上になっています。
これらの人は士業として独立していますから、給与所得者である公務員と直接比較にはならないものの、資格を持って独立営業している人たち(いわば社長さん)より平均収入が上というのは、安い年収とは言えないんじゃないかと思います。

何を持って公務員は薄給という定説めいたものが生まれたのか、良くわかりません。

かつては公僕として、民間企業より低く設定されていた公務員の給与が、民間企業での実績、能力重視主義の高まりから定期昇給が見送られることが多くなったのに対して、バブル崩壊後つい最近まで定期昇給を続けた結果、公務員の年収が民間を上回る結果になったと言われています。

しかし、公務員の年収には、単なる給与だけではない諸手当が含まれていたのは昔も変わりません。
むしろ、民間企業がバブル経済時に次々と採用した手当ての類は、公務員の手当てを参考にした物が多かったのです。

公務員の年収は、昔も今も民間の普通の企業で働く人たちより圧倒的に高いと言えます。

 

公務員の退職金

次に、公務員の退職金についてお話したいと思います。

実は私の父は公務員ではありませんでしたが、当時の国鉄に勤務していました。
国鉄が民営化されてJRになる時に国鉄職員として退職するかJR職員として継続雇用されるかで迷っていましたが、最終的にJRで定年を迎えて退職するよりも国鉄職員として退職した方が総受取額が多いという事で退職を選択しました。

公務員の退職金については、天下った後、わずかな期間で退職するときも法外な退職金を受け取ったり、似たような事件のように民間であれば当然退職金など出るはずもないケースでも支払われたりと納得のいかないケースが多いと思います。

公務員の給与の高低や仕事の難易度などということは相対的な評価になりますから置いておいても、公務員の退職金に関わる問題は、それとは別の観点から見ないといけないと思います。

民間では、退職金は慰労金、報奨金であって、必ず支払わなければならないものではありません。

しかし、公務員の場合は国家公務員であれば「国家公務員退職手当法」、地方公務員なら各自治体の条例によって支払うことが法定されています。

もちろん、公務員本人に予期せぬ病気、負傷、死亡などの理由で、やむを得ず離職しければならなくなったとき、本人のみならず家族、遺族の生活保障を整えておくことは必要です。

しかし、一般的な感覚で法外と思える退職金の支払いまで法定することは、いかにも不適当な立法と言わざるをえません。

警察官の場合は、被害者遺族への民事損害賠償の原資になると考えれば、やや納得することはできますが、それでも強い矛盾を感じます。

法律は人が作るものですから、社会一般が矛盾を感じない制度と立法措置が絶対に必要だと思います。

 

警察官の給料

警察官の給料についてお話したいと思います。

一般的に学歴の高い人は高給取りといえるケースは多いですが、警察官もその例外ではありません。
警察庁の警察官は国家公務員、都道府県の警察官は地方公務員扱いとなるため、その給料の中身も必然的に異なってくるのです。

古い例になりますが判りやすくテレビドラマのキャストに例えるなら、「踊る大走査線」の青島巡査部長(織田裕二)はノンキャリアの地方公務員警察官で、室井警視正(柳葉敏郎)や真下警視(ユースケ・サンタマリア)は、キャリア組の国家公務員警察官なのです。

国家公務員はⅠ種Ⅱ種採用があり、採用には大学卒は絶対で、いわゆる「キャリア・準キャリア組」と呼ばれたりするのはこちらの警察官です。
採用試験合格後、警察大学校へいったのちに警察庁での採用となります。
Ⅰ種採用者はキャリアとして扱われるため初任から警部補の階級とされ、Ⅱ種採用者でも準キャリアとして巡査部長の階級を初任とされます。

一方地方公務員の警察官は高卒・大卒は問われません。
採用試験後は警察学校へ入校して基礎研修等を受けます。
その後、東京都の警察である「警視庁」、または各都道府県の「都道府県警察」にて勤務する事となり、本人の希望及び適正によって配属が決定されます。

階級も初任は巡査より始まり、交番勤務からスタートするケースが多いとされています。

ちなみに地方公務員警察官の初任給は、各都道府県によって違いますし学歴によって格差もあります。

 

公務員以外の年収

サラリーマンの平均年収

日本には、約5,500万人から5,800万人のサラリーマンがいます。
そのうち非正規は2,000万人を超えています。

国税庁のデータでは、2018年のサラリーマンの平均年収は441万円とでています。

現在、景気が良くなっているのか悪くなっているのかわかりませんね。
もし、景気がいいと思っている方がいるとしたら、それはごく一部の人たちだと思われます。

何故そう言えるかというと、1997年のサラリーマンの平均年収は467万円でしたから。

景気回復だの政府や日銀は言ってますが、一般庶民の生活は一向に良くなっていませんよね。
そのことがこの数値からも良く分かると思います。

しかし上場企業に限っての話ですが…
やはり株式上場しているような大会社は、相応して給料も高額だといえます。

また2017年のデータですが、学歴別の平均年収の差も顕著です。

中卒男性の平均は413万円です。
大卒男性の平均は661万円です。

学歴の差で、約1.6倍もの格差が付くのです。

結局「勝ち組と負け組」と呼ばれるように、貧富の差は年々拡大してきています。

 

タクシー運転手の年収

公務員の給料が気になって、公務員の年収を調べていたらその他の業種の年収を知ることが出来ました。

公務員以外の給料の中で、タクシー運転手の平均年収についてお話したいと思います。

実は、「タクシー運転手の平均年収はウン万円」という人もいるそうです。

低いの?高いの?って思いますよね?

タクシー運転手(男性)の2018年の平均年収は348万円だそうです。
ちなみに2018年6月の平均労働時間は194時間とのことでした。

夜勤などもありますから、決して短い労働時間ではありませんよね?
都内などでは、夜中、お客さん待ちをして、行列をつくって停車しているタクシーをよく見ますね。
又、この給与は手取りではありませんので社会保険料や各種の税金が引かれます。

バブル期には、お客さん待ちをしている暇もなく、フル活動といった光景もみられていたようです。

しかし、時代は変わりましたね。

タクシー運転手の仕事は、お客さんを乗せて走らないことには始まりません。
タクシー業界でも、お客獲得への競争が続いていますね。

いろいろな職業別の平均年収を見ますが、タクシーの運転手さんの平均年収は本当に低いですよね。

近年のタクシー業界は、原価の76%が人件費といわれています。
つまり、お金を従業員に負うところが大きいわけです。

更に、長引く景気の低迷などでタクシーの利用者が減少していますね。

タクシーの事業者だけではなくタクシー運転手にとっても厳しい状況となっている訳です。

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